会の理念

 

会長あいさつ

会長あいさつ
 
豊かさや便利さを求めて懸命に働き続けてきた私たちは、いつしか多くの絆を失ってしまったようです。孤独死や行方不明高齢者問題が発生し、児童や高齢者等弱者への虐待も増加し続け、自殺者の数も減少する気配がありません。そして他者への無関心が当たり前の「無縁社会」と呼ばれる世の中になっています。また、東日本大震災のあまりにも大きな爪後は、長年にわたって築き上げてきた私たちの生き方そのものも根本から変わってしまうのではないかと考えさせられます。
このような社会にあって、私ども社会福祉士は人々の絆を結び直し、地域福祉を推進する専門職として、その果たすべき役割や使命の重大さを認識しなければなりません。生活困難に陥って支援を必要としている方のニーズを受け止め、自分たちに出来ないことは解決できるところと一緒に解決をする。あるいは出来るところに情報提供をし、そちらに任せる。また自身で可能なことは自身で解決できるよう自立を支援することが求められると思われます。
 
社団法人埼玉県社会福祉士会は、71日に公益社団法人埼玉県社会福祉士会へ移行されました。今後、本会が第一に追求するのは、県民福祉の向上であり、特に社会福祉の援助を必要としている県民の生活援助と権利擁護です。これらに併せて県民の社会福祉に関する知識等の普及・啓発や福祉専門職の知識・技術の向上を図ることも重要です。倫理綱領を基に会員の価値観を共有した活動を通して、本会の存在意義と社会福祉士制度が県民の皆様及び関係者の中に広く浸透していくことを願っています。
県民の皆様には社会福祉士が想い願っていることをご理解いただき、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 

公益社団法人埼玉県社会福祉士会 移行趣意書

公益社団法人埼玉県社会福祉士会 移行趣意書
 
 社会福祉士は「社会福祉士および介護福祉士法」(1987年5月制定)に基づく国家資格の社会福祉専門職であり、社会福祉はもとより、医療、保険、就労支援、司法等の幅広い分野で、「利用者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、その他関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」とされています。
また、社会福祉士の全国組織である「日本社会福祉士会」は国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)に加盟しており、社団法人埼玉県社会福祉士会((以下「本会」という)会員も、日本社会福祉士会の一員として、国際ソーシャルワーカー連盟に加入しています。
埼玉県に在住、在勤する社会福祉士は、国際ソーシャルワーカー連盟の倫理綱領及び日本社会福祉士会の倫理綱領を遵守し、「社会福祉士および介護福祉士法」に則り、埼玉県を主な活動拠点として、国家資格を有するソーシャルワーカーとしての使命を果たすため、1993年に職能団体埼玉県社会福祉士会を結成し、2008年1月に社団法人埼玉県社会福祉士会として認可を受けております。
 
本会は、県民福祉の増進と社会福祉士制度の普及を図るため、一般県民に対する情報の提供、社会福祉関係者の資質の向上のための研修の実施、援助を必要とする人々への支援活動、当面する社会福祉諸課題に関する調査研究活動及び会員の資質向上のための生涯研修の支援等の公益活動を行っております。
・現在まで本会は、設立の目的を実現するため、成年後見センター「ぱあとなあ埼玉」の運営により、県民にむけて、成年後見に関する相談・支援、後見受任、福祉関係者に対する後見制度活用講座の開催を行なっています。
・また、生活保護家庭に対する自立支援相談員の派遣、ホームレス支援活動、求職者緊急サポートセンターの運営、専門里親更新研修等の埼玉県からの受託業務の遂行を通し、さらには、埼玉県弁護士会、埼玉県医療社会事業協会等の専門職団体と連携した高齢者虐待対応チーム活動、医療福祉相談会等を実施して、県民福祉の増進に寄与しております。
・さらに、社会福祉士実習指導者養成研修、社会福祉士基礎研修、社会福祉士共通研修、地域包括支援センター配属社会福祉士の研修、社会福祉関係新任職員研修、社会福祉関係中堅職員研修、社会福祉問題公開講座等を実施して社会福祉関係者の資質向上に努めています。
・加えて、各種研修会への講師派遣、グループホーム外部評価及び福祉サービス第三者評価等への評価者の派遣のほか、埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、各市町村及び各市町村社会福祉協議会等からの要請に応え、埼玉県運営適正化委員会、埼玉県児童福祉審議会、埼玉県契約締結審議会、地域包括支援センター運営協議会、介護認定審査会等々に会員を派遣してきております。
 
本会が、このような県民福祉向上のための支援組織として、さらに責任ある公益的活動を展開していくためには、法人格を有する責任団体となることが不可欠であると考え、社団法人の認可を得ましたが、本会の県民福祉の増進と社会福祉関係者の資質向上を目指す活動内容は、この度の公益法人制度改革の方向にも合致していると確信し、自らの活動基盤をより確かなものとするため、ここに新公益法人への移行を申請するものです。
 
                      平成23年1月29日
                    社団法人 埼玉県社会福祉士会
                    設立代表者
                    青 木 孝 志
 

 

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